東松島市議会 2022-02-15 02月15日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
また、地方交付税では、普通交付税は地方財政対策で示された伸び率及び国の財源不足解消による臨時財政対策債の発行抑制を踏まえ、前年度比10.2％増の51億5,433万7,000円を計上するとともに、特別交付税は６億360万4,000円を計上しております。
また、地方交付税では、普通交付税は地方財政対策で示された伸び率及び国の財源不足解消による臨時財政対策債の発行抑制を踏まえ、前年度比10.2％増の51億5,433万7,000円を計上するとともに、特別交付税は６億360万4,000円を計上しております。
このため、行財政運営プランに位置づけた各種取り組みのほか、後年度の公債費の抑制を目的とした借換債の発行抑制などに取り組んでおりますが、さらなる対応といたしまして、現在策定中の職員適正化計画や今後の総合支所のあり方等に基づく人件費の削減、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の抑制や統廃合などを進め、経常経費の削減に努めてまいります。
また、市債発行抑制のための財政調整基金の活用につきましては、一時的な対応にならざるを得ないものでございまして、また、当該基金を毎年度の主たる財源対策として活用している予算編成の実情からしますと難しいものと考えてございまして、基本的には建設事業の厳選、重点化を引き続き図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
私も昨年の議会の中で質疑をさせていただいた経緯がございますけれども、この退職手当債というのは建設債のように後年度負担といいますか、建設債とは別の性格、つまりこれは退職金を支払うために借金をするようなものですから、建設債とは異なるわけですけれども、こういうものの起債というのは発行抑制すべきであると、抑制すべきであるというふうに私は求めてきたわけですけれども、決算年度においてはどうなったんですか。
そのためには、歳入面においては各種基金の活用のほか、滞納整理強化による市税収納率向上や、公債費削減のための市債発行抑制などを図る一方、歳出面においては投資的経費の削減と集中改革プランによる各種物件費、補助費等の抑制など抜本的な対策が不可欠であると考えております。
事業の重点効率化による通常債の発行抑制をしてまいりましたことや、臨時財政対策債の減少などによりまして、この残高につきましては縮減していく傾向にあるものと見込んでおります。
六年連続での市税収入の減少、また扶助費、公債費などのいわゆる義務的経費の増高によりまして、本市の財政の硬直化が進む状況にございますけれども、事務事業の見直しや施策の重点化、また、市債の発行抑制による普通会計ベースでの通常債の残高削減等、適切な財政運営を行うことができたものと考えております。